Home

債務整理・過払い|渋谷の司法書士【星総合法務事務所】

破産するとマイホームはどうなる?

  • Posted by: saimuseiri-hoshi
  • 2012年11月14日 11:48
  • 自己破産

破産者の所有不動産は、通常、破産管財人が処分して債権者への配当原資とします。

但し、破産管財人は、処分の見込がない、あるいは処分しても債権者への配当可能性

がないという理由で、破産管財人によって管理される破産者の財産からその不動産を

放棄する場合があります。

また、例えば、住宅ローンの残債務が不動産の時価を明らかに超える(オーバーローン)

場合は、破産管財人が選任されない同時破産廃止となる可能性もあります。

同時廃止の場合は、住宅ローン債権者による競売手続きか任意売却によって不動産が

処分されることになります。

破産者は、競売の場合は競落されたときに、任意売却の場合は引渡期日までに不動産

を明け渡すことになります。

 

 

貸金取引の名義貸し

  • Posted by: saimuseiri-hoshi
  • 2012年9月 4日 11:22
  • 債務整理

昨年8月の東京高裁の判例です。

貸金業者から発行を受けた取引カードを知人に貸し、その名義借人がカードを使用して

長年金銭消費貸借取引を繰り返していたところ過払いが発生した。

名義貸人は、貸金業者との間で過払い金返還の和解契約を締結し、返還を受けた。

その後、過払い金返還請求権の帰属をめぐって、名義借人と貸金業者が争ったという

事案です。

裁判所は、取引における借入及び弁済の効果は名義貸人に帰属するというべきであり、

過払い金請求権も名義貸人に帰属すると判断しました。

詳細は省きますが、要は、名義借人の払いすぎ分は貸金業者との間ではなく名義貸人

との間で清算されるべきである。

また本来は、契約者以外の者による取引カードの使用、譲渡、契約者以外の者に対する

貸与を禁止しているから名義貸人と名義借人は契約違反をしている。

この事実を貸金業者が知れば貸付を拒否したはずであり、名義借人もそれを認識しながら

事実を隠して取引を続けたのだから、仮に名義借人が過払金返還請求権を取得する余地

があるとしても、貸金業者に対しその請求をするのは信義則に反して許されない。

という理由でした。

この名義貸しは、過払いの事案でしたが、当職が受ける相談の多くは、名義借人が限度額

一杯に借入をしたまま所在不明になり、名義貸人が貸金業者への返済に困って相談に来ら

れるというものです。

いずれにせよ、名義貸しはトラブルの原因となります。

心当たりのある方は、お早めにご相談ください。

 

訴外和解の無効

消費者金融業者と借主との間で、すでに過払い金が発生している取引にもかかわらず、

約定残債務のみを分割で支払う旨の和解契約が締結された事案が無効とされる裁判例

がたいへん多くなっています。

事案の一つは、貸金業者から借主に対し、電話等で将来利息カットの元金のみ分割返済

の和解案を提示され、返済に苦しんでいた借主はその内容で和解したというものです。

この際、借主に対して取引履歴の開示はなく、みなし弁済が適用されないことについての

説明もなかったことから、裁判所は、利息制限法の引き直し結果と和解内容が大きくかけ

離れていることを借主は認識しておらず、認識しなかった責任は貸金業者側にあるとして

和解契約を錯誤により無効として借主の過払い金返還請求を認めました。

上記以外にも取引履歴の開示がなされないまま、貸金業者から和解を勧められるケース

が昨今多く見受けられます。

そのような時には、和解の前後を問わず、すぐにご相談ください。

過払い金が取り戻せるかもしれません。

 

 

賃貸人(家主)の破産と敷金

  • Posted by: saimuseiri-hoshi
  • 2012年7月18日 12:18

賃貸人(家主)が破産した場合、賃貸借契約時に賃借人(借主)が預けた敷金の返還請求権

はどうなるのでしょうか。

破産法では、賃貸人の破産の場合には賃借人が賃料債務を弁済する際に、破産管財人に対

して、賃料の寄託請求をすることができるとしています。

賃借人は、賃料支払時に破産管財人に対して寄託請求することで、将来、賃借物を明渡した

後、敷金返還請求権を自動債権、賃料債務を受動債権として相殺することで、寄託した賃料

相当額の返還を受けることができます。

なお、破産管財人が賃貸建物を任意売却し、第三者に所有権が移転した場合には、敷金に

関する権利義務は買受人である第三者に承継されるのが原則です。

家主が破産手続開始決定を受けた旨通知を受け取ったという方はお早めにご相談ください。

 

ロプロから催告書

  • Posted by: saimuseiri-hoshi
  • 2012年7月 4日 17:55
  • 債務整理

最近、「武富士の借金を長期間延滞していたが、連絡がないので放っておいたところ、ロプロ

という会社から返済を求める催告状が届いた」という相談が増えています。

ロプロは、今年の3月に武富士の消費者金融事業を会社分割により承継しました。

それ以後、武富士の長期延滞債権の督促に力を入れているようです。

催告書を送ったり、提訴したり、回収のためにかなり強硬になっている印象があります。

しかし、それらの請求債権の中には、すでに消滅時効期間が経過している債権も結構含まれ

ているようです。

貸金業者からの借金は、確定判決等がなければ5年で時効です。

最近、督促を受けた方は、お早めにご相談ください。

 

個人再生で借金を圧縮

  • Posted by: saimuseiri-hoshi
  • 2012年6月 7日 14:10
  • 個人再生

「毎月の借金返済が厳しいが自宅だけは守りたい」という相談を受けて、最初に検討

するのが個人民事再生手続きの利用です。

個人再生手続きは、多額の借金を強制的に減免することができる裁判上の債務整理

手続きです。

この手続きを利用すると借金の一定割合を3年から5年の分割で支払うことで残りの

債務が免責されます。

自己破産と違い、財産を清算したり、資格制限を受けるなどの不利益はありません。

債務者が住宅ローンを抱えている場合は、住宅を保持したままローンを支払い、他の

無担保の借金についてのみ減免を受けることもできます。

この民事再生の利用には、いろいろ要件があります。

手続きの利用を考えている方は、是非無料相談をご利用ください。

 

借金問題の解決、まずは相談から

  • Posted by: saimuseiri-hoshi
  • 2012年5月 9日 15:48
  • 債務整理

借金問題の相談では、まず借入先のクレジット会社や消費者金融などからの借入額、

月々の返済額や延滞の有無などの返済状況、保証人や担保の有無などを明らかにし

ていきます。

相談者の多くは、自分の家計がどうなっているのか正確に把握しておらず、とりあえず

借金の返済額が減ればなんとかなると思っています。

ところが、相談の中で簡単な家計簿をつくり、収入と支出を細かく検討するといろいろ

問題点がみつかります。

要は、借金返済が無ければ現在の収入で十分生活できる、あるいは事業が成り立つ

のかを見極めるのですが、相談者によっては借金返済0でも収支がマイナスの場合が

あります。

この場合には、支出を抑える、例えば家族構成と比して保険料を払い過ぎてる、食費

が掛かり過ぎるなど支出の無駄を無くすようアドバイスすることになります。

上記は、一例ですが、この家計状況の把握は、相談者の現在の問題点を探り、今後

の方針を決める際の参考となる大事な確認作業です。

過去には、この相談のみで家計状況を改善して借金問題を解決した方もいました。

無料相談は、面談が一番ですが、メールや電話でも可能な限り対応しますので是非

ご利用ください。

 

 

過払い金回収だけを依頼したい

  • Posted by: saimuseiri-hoshi
  • 2012年4月18日 10:47
  • 債務整理

当事務所は、債務整理の相談者から一部の貸金業者のみ、例えば過払い金の回収だけ

を依頼された場合でも受任することは可能です。

しかし、多重債務問題を抱えているのであれば、その解決もあわせて相談し、すべての

借金の整理を依頼すべきです。

貸金業者からの借入が平成17年(2005年)以前からあるのであれば、利息制限法の

法定利率で引直計算をすれば残債務は減るので、減額後の債務総額を基に任意整理

すれば返済は楽になり、家計状況が改善されます。

生活再建のためには、他に特段の事情が無い限り、すべての借金の整理を依頼される

ことをお勧めします。

 

借金の時効

  • Posted by: saimuseiri-hoshi
  • 2012年4月13日 16:37
  • 債務整理

借金にも時効があります。

おおまかに、個人からの借入している場合は10年、貸金業者などから借入している

場合は5年で消滅時効にかかります。

この消滅時効は、借金の相手方に主張しなければなりません。

例えば、消費者金融から借入をして返済期限が過ぎて5年以上の期間一切返済して

いなければ消滅時効が成立しています。

消滅時効完成後に貸金業者から請求を受けた場合は、時効を援用する旨の意思表示

を内容証明郵便を使って行えば、借金を返済する必要がなくなります。

また、時効完成後に裁判で請求を受けた場合は、必ず裁判所に対して時効を主張する

ようにしてください。

なお、5年で消滅時効にかかる借金であっても、確定判決や和解調書などによって確定

した権利となった場合には、消滅時効期間は10年となりますので注意してください。

 

個人再生手続と任意整理の違い

  • Posted by: saimuseiri-hoshi
  • 2012年2月 3日 16:07
  • 債務整理

債務整理の相談のなかで、手続の違いについて質問を受けることがあります。

個人再生手続と任意整理を比較すると主に次のような違いがあります。

個人再生手続は、すべての債権者の同意が得られなくても債務整理が可能です。

これに対し、任意整理では、合意が成立した債権者との間でのみ効力が生じます。

裁判所が関与しない任意整理には強制力がないため、和解案に同意するかどうかは、

債権者の自由となっています。

したがって、任意整理で債務整理を行う場合は、すべての債権者との間で合意すること

が必要となります。

支払総額については、個人再生手続の場合には、利息制限法に基づき再計算した後の

残元本の一部をカットする再生計画案が裁判所に認可され、計画案に従って弁済を完了

すれば、残りの債務が免除されます。

これに対し、任意整理では、利息制限法に基づく再計算した後の残元本について一括

弁済する場合には、残元本の一部カットに応じるケースもありますが、分割返済の場合

には残元本のカットに応じることはほとんどありません。

上記以外にも、それぞれに長所短所があるので、相談者の置かれた状況等からケース

バイケースで手続を選択することになります。

 

Index of all entries

Home

Calendar
2012 11 »
S M T W T F S
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  
Links
Tag Cloud
Feeds

Return to page top